[問21-30]平成28年度春期ITパスポート試験解説

平成28年度ITパスポート試験21-30
問21-問30

H28年度ITパスポート[21-30]

H28年度ITパスポート試験の過去問題[問21-30]です。
過去問題はITパスポート公式ホームページよりダウンロードすることができます。

問21
一定の条件に該当する会社に対して、取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。

[ア]会社法
[イ]金融商品取引法
[ウ]公益通報者保護法
[エ]民法
会社法(第362条第4項第6号)の取締役会の権限の項には、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」とあり、取締役会設置会社はこれを決定するよう定められてます。

CHECK POINT
会社法
会社の設立、組織、運営および管理の一般について定められた法律(Wikipedia)。
金融商品取引法
インサイダー取引の排除や、企業内容等の開示制度の整備など、金融商品等の取引が公正に行われることを目的とした法律。
公益通報者保護法
公益通報つまりは内部告発による告発者を、解雇など不利益な待遇から保護する目的がある。

問22
導入予定のシステムについて,3種類の実現方式を検討している。各実現方式で見込まれる費用の内訳が表のとおりであるとき,導入後の運用期間を10年とした場合の開発・導入,運用,保守の総費用の大小関係を表したものはどれか。ここで,利用者は毎年4,000人で一定とする。また,記載のない条件(10年後の除却費,更改費用など)は考慮しない。

実現方式 初期費用 年間費用
運用 保守
A案 自主開発 4億 500万 200万
B案 パッケージ適用 2億 初期費用の15%
C案 SaaS利用 5,000万 利用者1人あたり1万 300万
[ア]A案>B案>C案
[イ]A案>C案>B案
[ウ]B案>C案>A案
[エ]C案>B案>A案
ABCそれぞれの総費用を求め、その大小関係を明らかにする問題です。運用期間は10年とあるので、計算式は初期費用 + 年間費用 × 10となります。

A案 4億 + 700万 × 10 = 4億7,000万
B案 2億 + 3,000万(初期費用の15%) × 10 = 5億
C案 5,000万 + 4,300万(利用者4000人 + 300万) × 10 = 4億8,000万

よって大小関係はB案(5億) > C案(4億8,000万) > A案(4億7,000万)となります。


問23
知的財産権のうち,全てが産業財産権に該当するものの組合せはどれか。

[ア]意匠権、実用新案権、著作権
[イ]意匠権、実用新案権、特許権
[ウ]意匠権、著作権、特許権
[エ]実用新案権、著作権、特許権
知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、育成者権などがあります。知的財産についても別途解説したものがあるので、興味がある方はこちらから詳しくご覧ください。

このうち「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」は、産業の発展に寄与することを目的とする産業財産権です。これは知財四権とも呼ばれます。

CHECK POINT
特許権実用新案権意匠権商標権著作権育成者権
発明を保護する知的財産権です。
特許所有者は、その発明について独占権を獲得することができます。
これにより模造品製造など不正行為をする相手を、差止請求損害賠償請求を通じて排除することが可能になります。

また、特許技術の実施を他社に許諾するライセンス契約も有効です。権利所有者はライセンス料を獲得することができます。契約相手は、開発コストを抑えることができます。

小発明を保護する知的財産権です。
最大の特徴は、形式的な審査だけで直ぐに権利化できる点(無審査方式)です。特許権ほどの厳格性はなく、比較的簡易な技術的アイデアから保護することができます。

効力は特許権より遥かに弱く、侵害者を排除するためには、まず特許庁に実用新案技術評価請求という手続きを行い、その有効性を証明してもらう必要があります。無審査方式のため、権利の有効性が定かではないからです。

おもに他社への牽制など、戦略的な目的で取得される権利といえます。

工業デザインを保護する知的財産権です。
商品のデザインは人々の購買意欲に強く作用します。優れた意匠は人々の関心を惹きます。しかし万人の目に映るものであるそれは、技術的知識を持たない人にも真似されやすく、模造品被害が相次いでいます。

意匠には、部分意匠関連意匠秘密意匠があります。
これらを駆使することで、意匠をより多角的に保護することが可能です。

商標(商品を区別するためのマーク)を保護する知的財産権です。
Apple、マクドナルド、Amazon。この文字だけで、あなたの脳裏にはマークが浮かんだことでしょう。それが商標です。商標には主に下記の4つの機能があります。
1.自他商品識別機能(他の商品と区別される)
2.出所表示機能(一定の出所から提供された商品であることを示す)
3.品質等保証機能(同一商標について、常に同じ品質を持つものと認識される)
4.広告宣伝機能(継続的なPRの蓄積により、商標がブランド化される)

著作権の特徴は、権利取得のために出願が必要ないこと(無方式主義)です。それは下記の2つに大別されます。

著作者人格権
著作者の人格的利益を保護します。一身専属の権利で譲渡不可。公表権、氏名表示権、同一性保持権等。
端的に言えば、作品を無断で改変・削除されず、ありのままの状態で評価してもらうための権利です。

著作財産権
著作者の経済的利益を保護する。譲渡可能。
私達の想像する著作権。

植物の品種を保護する知的財産権。
登録には、区別性、均一性、安定性、未譲渡性を満たしている必要があります。

品種改良は、まず植物を品種として安定させるために非常にデリケートな調整を行う必要があります。育成者権は、認知されていない知的財産権のひとつですが、その重要性は明白です。
近年、果物や野菜など、日本の優良品種の数々が、海賊版農作物(違法コピー農作物)の被害に合っています。育成者権もまた、他の知的財産権と併せて周知される必要があるのです。


問24
部下の育成・指導事例のうち、OJTに当たるものはどれか。

[ア]部下に進路と目標を設定させ、その達成計画を立てさせた。
[イ]部下の進路を念頭において、人事部主催の管理者養成コースを受講させた。
[ウ]部下の設計能力の向上のために、新規開発のプロジェクトに参加させた。
[エ]部下の専門分野と進路に合った外部主催の講習会を選定し、受講させた。
CHECK POINT
OJT(On the Job Training)
実際の現場で上司の指導を受けながら仕事を習得させる方法。
Off-JT(Off the Job Training)
集合研修や講習会、通信教育など日常の業務を離れて教育訓練を行う方法。

問25
個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者の義務が適用されないものはどれか。

[ア]ガス会社が検針作業で取り扱う個人情報の管理
[イ]証券会社が株式売買で取り扱う個人情報の管理
[ウ]新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理
[エ]鉄道会社が定期券販売で取り扱う個人情報の管理

個人情報取扱事業者でも、放送期間・新聞社その他報道機関、大学機関、宗教団体、政治団体のように、報道用・学術研究用・活動用にこれを使用する場合は、本来事業者にかかる義務が免除されます。

CHECK POINT
個人情報取扱事業者
5,000以上の個人情報を管理する組織のこと。ただし公的機関は除く。事業者にはその取扱に掛かる義務が生じるが、放送機関・新聞社その他の報道機関、大学機関、宗教団体、政治団体は、それが例外的に免除される。

問26
会社を組織的に運営するためのルールのうち、職務分掌を説明したものはどれか。

[ア]会社の基本となる経営組織、職制を定めたもの
[イ]各部門の職務の内容と責任及び権限を定めたもの
[ウ]従業員の労働条件などの就業に関する事項を定めたもの
[エ]法令、各種規則や社会的規範に照らして正しく行動することを定めたもの

組織において職務責任や権限の所在が曖昧だと、内部統制が乱れ、業務が正しく遂行されなくなる恐れがあります。これを防ぐために、例えば業務担当者とそれを承認する人物を別にし、相互牽制するような体制を構築することで、業務の適正性を維持することができます。職務分掌では、責任や権限を分割し、それを明確化します。

CHECK POINT
職務分掌
仕事の役割や権限を明確にすること

問27
企業の業務と情報システムの現状を把握し、目標とするあるべき姿を設定して、全体最適を図りたい。このときに用いられる手法として、適切なものはどれか。

[ア]DOA(Data Oriented Approach)
[イ]EA(Enterprise Architecture)
[ウ]OOA(Object Oriented AnaLysis)
[エ]SOA(Service Oriented Architecture)
EAでは組織構成や業務プロセスなどを階層化して、全体を最適化することで経営効率化を目指します。このとき政策・業務体系を「Business Architecture」、データ体系を「Data Architecture」、適用処理体系を「Application Architecture」、技術体系は「Technology Architecture」に分類し、それぞれについて目標とする理想モデルを設定します。EAでは現状と理想モデルとを比較し、現実的なモデルを実際に実現すべき次期モデルとして作成します。

CHECK POINT
EA(Enterprise Architecture)
組織構成や業務プロセス、情報システムなどの様々な要素を階層化して整理し、組織全体を最適化することで経営効率化を目指す手法。

問28
製品やサービスの価値を機能とコストの関係で分析し、機能や品質の向上及びコスト削減などによって、その価値を高める手法はどれか。

[ア]サプライチェーンマネジメント
[イ]ナレッジマネジメント
[ウ]バリューエンジニアリング
[エ]リバースエンジニアリング
CHECK POINT
バリューエンジニアリング
製品やサービスの製造・提供コストあたりの価値の最大化を図る手法
サプライチェーンマネジメント
サプライ(供給)、つまり製造から販売に至る一連の流れを一元管理することで、製品供給の効率を向上させる。
ナレッジマネジメント
ナレッジは知識。企業の情報や知識を共有化して、それらを積極的に有効活用する経営手法
リバースエンジニアリング
既に完成している既存製品を分解するなどして、構造を分析し、その製造方法や設計図を調査すること。

問29
一人一人のニーズを把握し、それを充足する製品やサービスを提供しようとするマーケティング手法はどれか。

[ア]ソーシャルマーケティング
[イ]テレマーケティング
[ウ]マスマーケティング
[エ]ワントゥワンマーケティング

選択肢ウの「マスマーケティング」のマス(Mass)は「大衆・集団」という意味で、私達が普段街中で見かける宣伝対象を特定しない広告は、これに該当します。
今回の問題はしかし、「一人ひとりのニーズを把握」とあり、これはマスマーケティングとは対照的な「ワントゥワン(1 to 1)マーケティング」の特徴です。

CHECK POINT
ワントゥワンマーケティング
顧客個々人から得られる利益の最大化を目的としたマーケティングのこと。
マスマーケティング
大量生産、大量販売、大量プロモーションを前提とした、対象を特定しないマーケティングのこと。
ソーシャルマーケティング
社会利益・社会福祉の向上に貢献しながら、利潤も創造しようとするマーケティング
テレマーケティング
顧客に直接アプローチするダイレクトマーケティングの一種。電話やメールを用いて、見込み客に対して積極的な購買勧誘を行う。

問30
自動車メーカA社では、近い将来の戦略を検討するため自社の強みと弱み、そして、外部環境の機会と脅威を整理した。この結果を基に、強みを活用して脅威を克服する対策案として、適切なものはどれか。
[ア]ソーシャルマーケティング
[イ]テレマーケティング
[ウ]マスマーケティング
[エ]ワントゥワンマーケティング

図のように企業を取り巻く環境を、外部環境と内部環境とにわけて分析する方法をSWOT分析といいます。それぞれの要素は、例えば下記のようなものです。

強み 豊富な専門知識・技術、高い生産技術
弱み 知名度の低さ、他社とのコネクション不足
機会 景気回復、潜在的需要の高まり
脅威 有力他社の新規参入、事業に影響をおよぼす法律の制定

このうち外部環境(景気回復や法律制定)については、企業努力で変えられるものではありません。そのため内部環境を変えて、どうこれらに対応するかが検討されます。

CHECK POINT
SWOT分析
強み(Strengh)、弱み(Weakness)、機械(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字。企業を取り巻く環境を、外部環境と内部環境とにわけて分析する手法。